よくあるご質問

「福島子ども健康プロジェクト」に関するよくあるご質問をまとめました。


「福島子ども健康プロジェクト」って、どういう団体ですか?


環境災害(技術災害)と、そこからの家族・地域の暮らしの再生を研究する大学教員のグループです。2011年3月の東日本大震災・福島原発事故で多くの方が健康不安を抱え、それまでの生活を大きく変えざるを得なくなっている状況を知り、各自の専門からその出来事を記録するとともに、何か手助けできることはないかと考え、立ち上げたのが「福島子ども健康プロジェクト」です。したがって、国や市町村などの行政機関や企業などからは独立した研究者による自主的な取り組みです。


なぜ、私の子どもに調査票が送られてきたのですか?


福島県中通り9市町村(福島市、郡山市、二本松市、伊達市、桑折町、国見町、大玉村、三春町、本宮市)にお住まいの「生年月日が2008年(平成20年)4月2日から2009年(平成21年)4月1日までのお子様全員」に、2013年1月に第1回目の調査への参加協力をお願いしました。その際、各市町村の役場に直接出向き、調査の趣旨を説明し、後援をいただきました。その後、各市町村での所定の手続きを経て、住民基本台帳を閲覧し、調査対象者の氏名、住所、生年月日に関する個人情報を入手させていただきました。調査にご協力をいただいたかたを対象に、毎年1月に継続して調査を実施させていただいております。なお、本調査は福岡大学の調査研究に関する倫理審査「医の倫理審査」・中京大学現代社会学部社会学研究科倫理審査委員会の承認を得ています。


なぜ、2008年度出生児 を対象にしているのですか?


二つの理由があります。 第一に、原発事故による生活変化を余儀なくされた状況のなかで幼児期を過ごしたお子さんの今後の発達・健康を見守っていきたいと考えているからです。第二に、子どもが生まれて3歳までは6ヶ月、1歳6ヶ月、3歳など定期的に健診がありますが、その後は継続的なものがありません。そこで、私ども「福島子ども健康プロジェクト」では、年1回の定期的な調査で3歳からの生活と成長の段階を記録していきます。


福島に住んでいる私たちはいろいろな調査をされて「モルモット」にされているような気がします。この調査プロジェクトに協力すると、どういうメリットがあるのですか。


まずは、放射能の影響で「これからどうなるのか」と先の見えない不安を抱えているお母さん((保護者) たちとともに、原発事故後の生活変化や心・身体の変化を記録していきます。その結果については、後日、調査参加者全員にお送りいたします。 次に、アンケート調査や聞き取り等で伺った皆さんのお声を広く社会に届け、必要とされる施策を提案していきたいと考えています。震災から時間が経過するにしたがって、原発事故の報道も減っています。忘れられがちな原発事故後の福島の現状とお母さん(保護者) のご要望を訴えていきたいと考えています。


市町村や県といっしょにやっている調査なのですか?


本調査は、市町村や県といっしょに行っている調査ではありません。本調査は、環境災害を研究してきた大学の研究者たちによる自主的な取り組みです。「記録なくして事実なし」を合言葉に、3・11後、福島で起きたことを記録すること、特に、お子さんとお母さんの生活と健康について記録に残し、必要な支援策を提案するとともに、福島の記憶を未来に伝えるために取り組んでいます。


調査項目の中に、収入や学歴を記入するようになっている理由は何ですか?


立ち入った質問で誠に申し訳ございません。ただ、収入や学歴は、国勢調査や世論調査などでも一般的に尋ねられる項目です。その理由は、収入や学歴によって人々の意識や行動、そして健康度に違いが生じることが多いからです。私たちは、原発事故による影響が収入や学歴によって違いが生じていることが判明した場合、それをサポートする施策を行政や社会に求めていきたいと考えています。


現在、避難中で対象市町村外に住んでいるため、答えにくい項目があるのですが。


本調査は、福島市、郡山市、二本松市、伊達市、桑折町、国見町、大玉村、三春町、本宮市の中通り9市町村の2008年度出生児を対象にしています。転勤や避難などで現在のお住まいがこの対象地域外となっている方は、回答に悩まれる項目があるかと思います。お答えいただける範囲でご記入いただけましたら幸いです。調査の対象地域外で暮らしているお子さんの生活と健康についても今後も継続して記録させていただき、よりよい環境を整えるための取り組みをしていきたいと考えています。お手数をおかけしますが、ご協力いただきますようお願い申し上げます。