プロジェクトの概要
福島子ども健康プロジェクトのメンバー、研究資金、後援について紹介します。
プロジェクトメンバーのご紹介
プロジェクト代表
成元哲
中京大学
教授
専門は社会学。水俣病と福島原発事故における被害救済と亀裂修復を研究。現在は調査の事務局を担当し、現地との連絡調整を行っている。
事務局責任者
牛島佳代
愛知県立大学
准教授
専門は公衆衛生学、家族社会学。水俣病被害地域住民の生活歴、自覚症状、精神健康などを記録し、健康状態の解明に取り組んでいる。福岡大学医学部の公衆衛生学教室で事務局を担当。2015年から現在の職場に移動。
調査責任者
松谷満
中京大学
教授
（2023年4月1日から）
福島県出身。専門は社会意識論。主にアンケート調査によって日本人の価値観、原発事故後の意識の変化などについて研究をすすめている。
普段の生活から災害時の非常事態に至るまで、人々が健康や環境について感じ考えることを、可視化し、交流し、自他の存在を見直すアクションリサーチを行っている。
阪口 祐介
関西大学
教授
専門は社会統計学。犯罪被害、失業、環境汚染など様々なリスクをテーマに、社会調査データを用いた統計解析を通じて解明している。主観的なリスク意識とその社会的形成メカニズムを探究している。
三上 直之
名古屋大学
教授
専門は科学技術社会論、環境社会学。
気候変動と民主主義、エネルギー政策、遺伝子組換え作物の栽培などを対象として、参加型政策形成手法の開発とその実践に取り組んできた。
主な研究資金
「原発事故後の親子の生活・健康変化の実態解明と社会的亀裂修復に向けた介入研究」
日本学術振興会科学研究費・基盤研究（A）
2015年4月1日～2019年3月31日
「災害ストレスに脆弱な母子に対する心理社会的支援とそのためのシステム構築」
日本学術振興会科学研究費・基盤研究（C）
2013年4月1日～2016年3月31日
「原発災害における母親のリスク対処行動の規定要因の探索と支援策についての研究」
日本学術振興会科学研究費・基盤研究（B）
2012年4月1日～2015年3月31日
「社会環境・育児支援ネットワークと母親の健康・子どもの発達に関する日韓比較研究」
日本学術振興会科学研究費・研究活動スタート支援
2011年8月24日～2013年3月31日
後援
2013年1月の第1回アンケート調査は下記の市町村・新聞社・団体から後援を得ました。
福島市、二本松市、伊達市、桑折町、国見町、大玉村、三春町、本宮市、福島民友新聞社、福島民報社、コープふくしま